地域でのつながりを新たにつくる「ふれあいの居場所」を普及する活動への支援寄付先:地域活動

100円でも、あなたの温かいお気持ちが「ふれあいの居場所」の普及活動に役立ちます。
地域での「新しいふれあい社会」創りの実現につながります。
1,241
8
現在の寄付総額 1,241 円 現在の寄付件数 8 件

あなたのご寄付は、地域に「ふれあいの居場所」を広げていくための活動に役立てられます。
「ふれあいの居場所」とは、子どもから高齢者まで、しょうがいのあるなしにかかわらず、誰もが、いつでも、気兼ねなく行くことができ、そこで自分らしく過ごせる「場」です。
※活動内容は、各地で「ふれあいの居場所」づくりのための勉強会の開催、「ふれあいの居場所」を普及するためのフォーラム、「ふれあいの居場所」の情報を提供するためのホームページの作成、「ふれあいの居場所」の理解を広げるためのパンフレットの作成などです。ご寄付は、地域の実情に応じ、もっとも優先順位の高い活動に使わせていただきます。

寄付先団体概要

組織名 公益財団法人 さわやか福祉財団 (理事長 堀田 力)
ウェブサイト http://www.sawayakazaidan.or.jp
活動内容 1991年にさわやか福祉推進センター発足。「新しいふれあい社会」づくりの実現を目指して全国各地でボランティア団体の設立、運営に向けた研修会・インストラクター研修会等々、様々な事業を多角的にすすめています。1995年に財団法人化し、さわやか福祉財団誕生。2010年公益財団法人に移行し、公益財団法人さわやか福祉財団として活動しています。(「新しいふれあい社会」とは、個性とプライバシーを尊重した助け合いの社会です。)
●ふれあい推進事業 ●社会参加推進事業 ●情報・調査事業(国への政策提言等々)

あなたの寄付はこんなふうに使われます(プロジェクト内容)

どうして行うことになったの?

かつて日本には、隣近所で助け合うという地域で支え合う文化があった。しかし少子高齢化・核家族化が進む中、地域住民同士のふれあいや、世代間のふれあいが希薄になってしまった。その結果、各地で起きている孤独死や孤独な介護、育児の問題、防犯、防災などの多様な課題を解決するために、地域市民同士の“新しいつながり”をつくることが求められています。

「ふれあいの居場所」は、この“新しいつながり”つくりのキッカケの「場」となる重要な仕組みです。最近は、行政・マスコミ等からも「市民による市民相互の助け合いの基盤」として注目され始めています。

今の時代にあった「新しいふれあい社会」(子どもから高齢者まですべての人が個性やプライバシーを尊重した上でのふれあい助け合う社会)を創造する。それが、さわやか福祉財団の理念です。

これまで、さわやか福祉財団では、この「新しいふれあい社会」を実現するために、時代にあった取り組みをしていましたが、2000年に介護保険制度がスタートし、市民の間にその利用が定着しはじめ、身体的介護・生活支援等でのサービスが得られるようになりました。しかし、一方介護保険制度では十分に提供できない、精神的な側面、介護を受けながらも、人とのふれあいの中で、自分も社会に役立つ、生きがいを持つ、などを求めるようになりました。それが、人間としての尊厳です。そこで、その基盤を創るために2006年に「ふれあいの居場所」推進プロジェクトを立ち上げ活動を始めました。「ふれあいの居場所」は、地域での“新しいつながり”をつくり、自然に助け合う関係をつくるのに有益な仕組みとして成果があがってきています。

そして、この「ふれあいの居場所」づくりを普及するニーズは、年々高まり、支援する行政や社会福祉協議会などにも意義を広げながら、さらなる普及の推進に取り組んでいます。

「ふれあいの居場所」を普及するためのフォーラムの開催

行政・社協と「ふれあいの居場所」の意義を共有し、協働で、市民による自由な居場所づくりを支援。
その普及につなげる活動です。

各地での「ふれあいの居場所」普及勉強会の開催

各地で、当財団と協働している「さわやかインストラクター」の皆さんが、地域のニーズに応じて、市民や行政などに向けて勉強会を開催し、「ふれあいの居場所」づくりにつなげる活動です。

「ふれあいの居場所」パンフレットの作成

「ふれあいの居場所」とは何か?や、つくるための「行政」と「市民」の役割と具体的な活動方法等を整理し、パンフレットを作成、提供する活動です。

「ふれあいの居場所」ホームページの作成

各地の「ふれあいの居場所」を紹介するホームページを整備することで、利用者の利便性を高める活動です。

など

寄付により実現すること

  • 各地で「ふれあいの居場所」がつくられ広がっていき、地域に住む人たちの“新しいつながり”が生れ、お互いに気にかける関係となり、自然に助け合うあたたかい地域社会が広がります。
  • 同じ地域で生活するという連帯感が生まれ、孤独死の予防、介護予防、子育ち支援、子どもの健全育成、防犯・防災、など
  • が自然に行われる社会が実現できます。
  • 市民の自主的な活動が活性化し、「新しいふれあい社会」の実現のペースが格段に早まります。